看護師の退職届と退職願の書き方と例文！どちらを提出する？

退職届や退職願は、看護師のみならず退職する際に必要な書類です。初めての退職をする看護師は、「何をどう書いて良いか分からない」という方も多いのではないでしょうか。

また、退職した経験がある看護師でも「あれ？退職届や退職願の書き方が分からない」という声も耳にします。

今回は、退職届や退職願に関する書き方や例文、疑問について分かりやすく説明していきます。

監修・執筆者

キャリアコンサルタント（国家資格）
真下彩花

登録：キャリコンサーチ（厚生労働省）

当サイトを運営する株式会社pekoにて、キャリアアドバイザーとして看護師の転職支援を始め、多くの転職者のサポートを担当中。国家資格であるキャリアコンサルタント資格も取得。

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執筆・監修看護師

齋藤 看護師

• エリア：神奈川県在住
• 保有資格：看護師
• 職務経験：総合病院、特別養護老人ホーム、クリニック、介護老人保健施設、デイサービス、健診センター、イベントナース、健康相談員
• 診療科経験：脳外科、神経内科、内科、皮膚科、美容皮膚科、整形外科

食べること、スポーツ観戦が好きな看護師。社会勉強と称していろいろなところで働いた経験を綴っています。派遣看護師の経験もあり、派遣では回復期の病棟業務、デイサービス、検診センターで仕事の経験があります。

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看護師の退職届と退職願の違い

「退職届」と「退職願」は同じと思われる看護師も多いですが、意味が違うので注意しましょう。

退職届と退職願の違いは以下の通りです。

（退職届は、断固たる決意で退職決定を示す書類で、退職願は自分が退職を希望している旨を伝える書類です。）

つまり退職願は「退職させてもらえませんでしょうか？」という意味合いで、退職の承認を取るためのものです。

一方退職届は「退職します！」と断言し、退職を決定づける意味合いのものです。

また、「退職願」や「退職届」を提出しなくても退職することは可能ですが、規模が大きな病院などは提出を求められる場合が多いです。

退職届と退職願の看護師の使い分け

退職届と退職願はどのように看護師として使い分けたら良いでしょうか。

上記の使い分けで行うことが一般的です。

しかし、退職願と退職届の違いをしっかり分かっている人は少ないです。そのため、まずは退職の相談を上司にすることが一番無難な行動でしょう。

また、退職届は退職願と違い、一度届けたら自分では撤回できない効力を持つので、その点だけは注意が必要です。

（退職願も雇用主に了承された場合は退職届と同様となるため、撤回は困難になります。）

現場での意見！退職願・退職届どっちが一般的？

現場の意見では、退職願を提出することが一般的なようです。

看護師の場合、書面を出す前に師長などの上司に相談しているケースが一般的です。そのため、どちらを出しても意味は一緒ですが、退職願の方が「下からお伺いを立てる」というソフトな印象になるため、退職願と書いて提出するのが無難です。

退職届と退職願はどちらかを提出すれば問題ない

退職届と退職願に違いはあるものの、病院や施設にはどちらか一方の書類を提出すれば問題ありません。

そのため、どちらか一方を提出し、2つとも出す必要はありません。

退職届・退職届は必ず提出する必要があるのか

退職届・退職願ともに、必ず提出する必要はありません。

退職願、退職届は提出しなければならないという法的な決まりはないため、出さなかったからといって退職できない、あるいは法に触れるということはありません。

ただし、看護師にとっては「退職の意志がある」ということを決定づける書類となります。その理由について以下で詳しく説明していきます。

看護師が退職届と退職願を提出する理由

必ず提出する必要がない退職届や退職願ですが、看護師が退職する場合、以下で説明する理由により、提出することをおすすめします。

退職時のトラブルを防ぐことが出来る

昨今、病院・施設ともに看護師が不足しており、激しい引き止めに合うケースが後を絶ちません。

そのため、「退職を言った・言わない」などのトラブルや「強引な看護師の引き止め」を防ぐためにも書面での提出は行っておいた方が良いでしょう。

また、以下で説明する「民法の労働契約法を適用」するために書面での提出は行っておいた方が良いでしょう。

雇用契約と「民法の労働契約法を適用」について

雇用契約は病院側（雇用主）と看護師（労働者）とで結んだ契約になりますが、民法では労働者を保護する目的で、「労働契約法」というものが存在します。

病院側が2か月前に申し入れないと退職が出来ない旨等が就業規則等に記載してあった場合でも、民法では退職の意思表示の提出時から最短14日（2週間）で退職することが可能（民法第627条1項）です。

意思表示はあくまでも口頭でも良いですが、書面に残すと言う意味で「退職願、又は退職届」は有効になります。

労働契約法等の法律を伝えての退職は、トラブルになる可能性があるため通常の退職で伝える必要はありません。

ただ、そのような法律があることを知っておくことで、もしもの時に、必ず役に立ちます。

退職届・退職願の提出が必要ないケースもある

看護師が退職する場合、退職届や退職願の提出が必要ないケースもあります。例えば、勤務する病院・施設等の都合による退職（会社都合退職）の場合がそのケースにあたります。

この病院・施設の都合での退職（会社都合退職）の場合、退職届や退職願を提出してしまうと、自己都合退職で処理されてしまう可能性もありますので、提出しない方が無難です。

逆に病院・施設側から「会社都合退職の通知」や「会社都合で退職させるという一筆を書いてもらい」書面で受け取りましょう。

もしも、退職願・退職届を求められた場合は「一身上の都合」と記載せず、「貴院、退職勧奨に伴い」と記載しておきましょう。

自己都合と会社都合の退職で失業保険

会社都合退職の場合、ハローワークで申請可能な失業保険の支給開始日は7日後になります。自己都合退職の場合ですと、約2か月待つ必要がありますので、給付を受けられるタイミングが全然違います。

また、給付日数も自己都合退職の場合は90日～150日ですが、会社都合の退職の場合、90日～330日です。そのため、会社都合の退職の方が、大幅に支給日数が長くなります。

そのため、「一般の離職者（自己都合での退職）」と「倒産、解雇等による離職者」では違いがあります。

さらに詳しくは「ハロワークインターネットサービス よくあるご質問（雇用保険について）」を確認しておきましょう。

看護師の退職届や退職願を郵送するのはあり？

入院中や病気療養中など、やむを得ない理由がある場合、退職届・退職願を郵送で提出しても問題ありません。

ただ、基本的に退職届、退職願共に手渡しで提出するのが一般的です。しかし、法的に郵送したらいけないなどの決まりは一切ありません。

以下では、事情により退職届、退職願を郵送する場合の一般的なマナーを説明していきます。

郵送の場合は内容証明付きで郵送しよう

一般の郵送の場合、郵送する相手の手元に渡ったかどうかは、分かりません。

そのため、郵便局で配送手続きを行い内容証明証（一般書留郵便物の内容文書について証明するサービス）を行っておきましょう。

もしくは、速達のように手元に届いた旨を自分が確認できるような方法で発送することが理想的です。

例えば、雇用主側の手元にきちんと渡っていたのに「（退職させたくないため）届いていない」と言われてしまうトラブルや、「本当に届いていないトラブル」を防ぐことが可能です。

内容証明郵便はコチラを確認してください。

退職届・退職願が届いているか確認の連絡をしよう

3日から1週間経った頃に勤務先の病院・施設等へ連絡し、内容証明証等を参照しながら、退職届・退職願が届いているかどうかの確認を行うと良いでしょう。

ひと手間かかりますが、見ていないなどのトラブルを防ぐために、退職届・退職願が届いているかどうかの確認は行っておきましょう。

退職届の入っている封筒に住所は書かない

郵便で出す際には、退職届・退職願の入っている封筒に直接住所を書かず、退職届・退職願の入っている封筒よりさらに一回り大きい封筒を用意し、そこに住所を書くようにしましょう。

つまり、封筒を2重にして、中に退職届・退職願を入れておくと良いでしょう。

郵送で退職届を提出する場合は添え状を忘れない

郵送で退職届・退職願を提出する際に一番大切なポイントが添え状です。

退職届・退職願には、決まった形式の文章のみを書き、個人の見解などは不要となるため、添え状に今回手渡しができなかった理由とそれに対する謝罪の言葉を添えて郵送するようにしましょう。

添え状を書くことで社会人としてのマナーも守ることが可能ですので、雇用主側が嫌な気分になることを最小限にすることができます。

添え状は、退職届・退職願の入っている封筒に入れず、もう一つ準備した一回り大きい封筒の方に入れておくと良いでしょう。

添え状の例文

退職届・退職願の提出先とタイミング

次に退職届・退職願の提出先と、渡すタイミングについて説明していきます。

退職願と退職届の性質上、提出するタイミングは多少異なりますので、以下のタイミングがおすすめです。

以下でさらに詳しく説明していきます。

退職届と退職願の提出先は直属の上司（師長等）が一般的

退職願、退職届の宛先は、病院長や病院を取りまとめている経営者となりますが、看護師個人が病院長に退職届を手渡しする例は、ほとんどありません。

そのため、直属の上司に渡すことが一般的です。

注意点としては、退職届・退職願に書く宛先は病院長にしておくのが一般的です。

退職届・退職願の提出タイミングの注意点

以下で、退職届と退職願の提出のタイミングを説明しますが、勤務している病院や施設によっては、就業規則などに「退職届・退職願は退職日の1カ月前までに」など、定めている場合があります。

この場合、トラブルを避けるために、その日までに一度上司に相談し、提出を行っておきましょう。

ただし、就業規則内の期日が過ぎたからといって退職が出来ないわけではありません。

既に退職の報告を上司に行っている場合

既に退職の報告を行っており、直属の上司に了承を得ている場合、退職を届ける「退職届」を、退職日の約1カ月前までに提出します。

（この場合、直属の上司への退職の相談は、退職日の約2カ月前に行っている場合が多いです。）

また、先ほども伝えましたが、一般的に看護師の場合、「退職願」の提出でも良いでしょう。

退職の報告と合わせて提出する場合

円満退職を考える場合や、働きながら転職活動を行い、すでに内定を貰っている場合などは、引継ぎなどのも考えて約2ヶ月前に相談・提出することがおすすめです。

また、すでに2ヶ月前を過ぎている場合は、素早く上司へ相談・報告を行い、退職願も後日提出しておきましょう。

退職願・退職届の書き方のルールとサンプル

退職願・退職届の書き方のルールやサンプルを紹介しながら説明していきます。

退職願・退職届の書き方のルール

看護師の退職願や退職届の一般的な書き方について説明していきます。

上記が一般的な書き方のルールです。

看護師の退職願・退職届の書き方サンプル

退職願や退職届は、いわゆる普通の手紙のようにあれこれ内容を書かなくても、書くべき内容は決められています。

病院や施設によっては、「退職願・退職届のフォーマットが決まっている」「退職願・退職届を書くための文書が用意されている」等の場合もあるため、病院・施設のやり方に従った書き方にしましょう。

退職届と退職願のサンプルは以下の通りです。

＜＜退職願＞＞

＜＜退職届＞＞

退職願、退職届の封筒について

書き上げた退職届は、白い封筒（または無地の封筒）に入れ表面に退職届・退職願と大きく記入、裏面には所属部署（大体の方が看護部）と自信の名前を記入し、糊付けして提出します。

退職届・退職願を書く際の注意点とは

退職届や退職願を書く際に注意しておきたいことは、必要最低限の内容は必ず入れるということです。

どれか1つでも足りないと、やり直しをさせられることも病院や施設によってありますので、必ず入れるようにしましょう。

中には伝えたいことがいろいろあるのか、辞めたい理由をつらつらと書き連ねる看護師もいるようですが、ここは一身上の都合で十分ですのでプライベートな事情をあれこれ書かないように注意しましょう。

退職前に使える！おすすめ看護師転職サイト

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