看護師転職の良くある質問

看護師の退職金はいつもらえるでしょうか?退職金制度について教えて

看護師転職時の質問現在、私は病院に8年間勤務していますが、今、退職(転職)しても退職金はもらうことが出来ますでしょうか?また、いつもらえますでしょうか?今後の転職の参考にするため、病院・施設等の退職金制度について詳しく教えてください。(看護師/30歳)

回答退職金が支給されるどうかは、働いている病院(又は施設等)によって異なります。
そのため、現在の勤務先の「就業規則や退職金規定等」を確認し、「退職金制度があるかどうか、退職金制度が適用される労働者の範囲」を確認してください。
ご自身が退職金規定に当てはまるのであれば、受け取れます。
また、退職金がもらえる日数ですが、こちらも働いている病院(又は施設等)によって異なり「就業規則や退職金規定等」に記載があるため、合わせて確認してください。
一般的に退職から1ヶ月~3ヶ月程度で支給される場合が多いと言えます。
退職金制度について看護師の方に知ってほしい知識を以下でまとめていますので、合わせて確認してください。

看護師が知っておきたい退職金制度

看護師が知っておきたい退職金制度

看護師の方に知ってほしい退職金制度について説明していきます。

看護師は退職金がもらえるの?

看護師は退職金がもらえるの?

現在、看護師が働いている病院や施設で退職金を貰うことが出来るかどうかは、勤務先の病院や施設にゆだねられます

つまり、働いている病院・施設で福利厚生の中に「退職金制度があるかどうか」となります。

(※退職金は労働基準法などの法律に「支給する義務」の記載はないため、病院・施設側は看護師等の従業員に対して支給義務はありません。)

退職金制度がある場合、各病院・施設の規定に沿って退職金が支給されます。

また、退職金制度は正式には「退職給付制度」と呼ばれています。

看護師の退職給付制度の詳細

看護師の退職給付制度の詳細

看護師の退職給付制度とは、一定の定められた期間にわたり、労働を提供したことなどを理由に、退職に伴い看護師に対して一定の金額を給付する制度となります。

一般的には退職金制度と呼ばれ、一時金として受け取ることが可能な「退職一時金制度」や、年金として受け取る「確定給付企業年金制度や中小企業退職金共済制度」などがあり、種類や仕組みは様々です。

参考:厚生労働省

まずは就業規則を確認してみよう

まずは就業規則を確認してみよう

現在の勤務先の就業規則の中に、「退職金の規定(退職給付制度について記載したもの)」がある場合、その内容に基づいて支給されます。

  • 適用される労働者の範囲(勤続年数や退職事由などの縛りがある場合が多い)
  • 退職手当の決定・計算及び支払い方法
  • 退職手当の支払い時期

以上のことが就業規則に記載されています。

退職金を貰う条件である勤続年数等は、病院・施設によって異なり、勤続年数1年、3年、4年、5年、8年、10年と設定されている場合もあり様々です。

また、裏を返すと、看護師が勤務する病院・施設等で就業規則の中に退職金の規定があり、「適用される労働者の範囲」を満たしている場合、必ず支給されます

就業規則への記載されている退職金の例

就業規則への記載されている退職金の例

退職金の支給
勤続3年以上の労働者が退職し又は解雇されたときは、この章に定めるところにより退職金を支給する。ただし、自己都合による退職者で、勤続4年未満の者には退職金を支給しない
また、第63条第2項により懲戒解雇された者には、退職金の全部又は一部を支給しないことがある。
継続雇用制度の対象者については、定年時に退職金を支給することとし、その後の再雇用については退職金を支給しない
出典:厚生労働省 第8章 退職金より

就業規則とは?

就業規則とは?

就業規則は、労働者(看護師)に対し、給与規定や退職規定、賞与規定などの労働条件が記載されている書類となり、常時10人以上雇用している病院・施設の場合は、労働基準法第89条により、作成と届出(労働基準監督署)が原則、義務付けられています。

労働基準法第89条
常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。(出典:e-GOV法廷検索:労働基準法

看護師が知りたい退職金の種類(一時金と年金)

看護師が知りたい退職金の種類(一時金と年金)

看護師が知っておきたい退職金の種類としては、退職後に支給される(受け取る)以下2つのパターンを知る必要があります。

一時金で支給説明:従業員である看護師が定年退職や自己都合で退職する際に一時金として支払う退職金
受け取り方法:指定された期間に一括で退職金を受け取る
備考:病院・施設が退職給付の原資を、外部積み立てを行わずに支払う場合は「退職一時金制度」とも言う
年金で支給
  • 説明:看護師が病院、施設を退職した場合に本人やその遺族に支払われる年金
  • 受け取り方法:分割して定期的にお金を受け取ることが可能
  • 備考:「退職年金制度」ともよばれ、一括で受け取ることも可能

看護師が思う退職金のイメージとしては、すべて「一時金で支給」されると考えているケースも多いですが、病院・施設によっては年金で支給してもらうことも可能なため、覚えておきましょう。

また、看護師が勤務する病院・施設によっては「退職一時金制度」と「退職年金制度」を併用している場合があり、退職時には一定額、一時金として受け取り、残りの金額を年金として一定期間支給を受け取る場合があります。

そのため、「退職金制度あり」という求人などを見た場合、「退職一時金制度」なのか、「退職年金制度」なのか、または併用なのかを確認すると良いでしょう。

主な退職金の種類について

退職一時金
(一時金で受け取る)
  • 勤務先の病院・施設等が退職金を支払う
  • 金額は病院・施設側が決定し、就業規則で決められている
退職金共済
(一時金で受け取る場合が多い)
  • 共済が退職金を支払う
  • 金額は共済側が決定し、決められている
確定給付企業年金
(基本的に年金で受け取る)
  • 勤務先の病院・施設等が外部に掛け金を積み立てて管理・運用する(一部、従業員である看護師が負担する場合もある)
  • 金額は運用実績によらず一定
    ※別名「401k」
企業型確定拠出年金
(基本的に年金で受け取る)
  • 勤務先の病院・施設等と従業員である看護師が外部に掛け金を積み立てて管理・運用する(病院・施設等が全額負担する場合もある)
  • 金額は従業員である看護師の運用実績によって変動する
    ※別名「企業型DC」

退職金制度というと、上記4種類が一般的なため、参考程度に覚えておくようにしましょう。

退職一時金の計算方法例

退職一時金の計算方法例

上記で説明したように、退職金制度(退職給付制度)がある病院・施設については就業規則に「退職手当の決定・計算及び支払い方法」が記載されており、看護師が勤務する病院・施設によって様々です。

例えば以下の通りです。

  • 「基本月給(又は俸給月額)×勤続年数(又は勤続年数を数値化したもの)」
  • 「固定金額×勤続年数(又は勤続年数を数値化したもの)」
  • 「基本月給(又は俸給月額)×勤続年数(又は勤続年数を数値化したもの)×成果・功績」
  • 「勤続年数によって一定金額が定められている場合」

病院・施設によって様々な退職金の計算方法があるため、注意しておきましょう。

「基本月給(又は俸給月額)×勤続年数」で計算する場合

「基本月給(又は俸給月額)×勤続年数」で計算する場合

もっとも一般的なのは基本月給(又は俸給月額)をベースに勤続年数を掛けて計算する方法です。

つまり、基本月給が高ければ高いほど退職金の金額が高くなります。また、基本月給の中には「役職手当」などを加算して計算する場合もあります。

場合によっては、「勤続年数」が「数値」によって分かれており、その数値を掛けて計算する場合もあります。(例えば、勤続年数1年であれば1.0、勤続年数が10年であれば、1.5などのイメージです。)

「固定金額×勤続年数」で計算する場合

「固定金額×勤続年数」で計算する場合

退職金を計算するために独自の固定金額を設定している病院・施設もあります。

その固定金を元に勤続年数をかけて計算するケースもあります。(場合によっては、「勤続年数」が「数値」によって分かれています。)

この場合、給与は考慮されず、勤続年数がどれだけ長いかどうかで退職金が多くなるか少なくなるかが判断されることになります。

「基本月給(又は俸給月額)×勤続年数×成果・功績」で計算する場合

「基本月給(又は俸給月額)×勤続年数×成果・功績」で計算する場合

複雑な計算を行うケースでは基本月給(又は俸給月額)に加えてこれまでの成果と功績をプラスして計算する方法もあります。

「功績係数」とも呼ばれており、先にあげた基本月給をベースにして計算された金額にさらに一定の係数を掛けることで最終的な金額が設定されます。

「勤続年数によって定められている」場合

「勤続年数によって定められている」場合

働く看護師の勤続年数を重視し、退職金の金額を決定している病院・施設もあります。

その時の給与や役職は重視されず、その勤続年数ごとに退職金の金額を設定しているため、勤続年数が長いほど、金額高くなる点では固定金をベースにした方式と共通していますが、こちらは、より明確に計算しやすい形になっているのが特徴です。

医療業界は退職金制度を設けている病院・施設は多い?

医療業界は退職金制度を設けている病院・施設は多い?

厚生労働省が調査している「平成30年(2018年)就労条件総合調査 結果の概況」によると、退職給付(一時金・年金)制度がある企業の平均は80.5%となっており、その中で看護師が勤務するであろう「医療・福祉」の項目は87.3%と平均より高くなっています

(※退職給付(一時金・年金)制度等の厚生労働省の調査は平成30年が2022年時点では最新のデータとなります。)

5年前である、平成25年就労条件総合調査結果の概況であれば、全体平均が75.5%、「医療・福祉」の項目は50.1%となっており、5年間で改善が見られたことが予想されます。

そのため、看護師が働く医療・福祉の職場では退職金制度は当たり前となっており、他の企業で働くより、退職金制度がある病院・施設が多いことが分かります。

自己都合での退職で退職金を貰っているケースが一番多い

自己都合での退職で退職金を貰っているケースが一番多い

また、同調査結果である「退職給付(一時金・年金)の支給実態」では、「医療・福祉」の項目では以下のような結果となっています。

勤続20年以上かつ45歳以上の退職者割合22.1%
定年での退職46.7%
会社都合での退職0.3%
自己都合での退職47.7%
早期優遇での退職5.3%

定年で退職するよりも、自己都合での退職で、退職金を受け取っているケースが多いことが分かります。

看護職はスキルアップやライフスタイルの変化に伴い、転職する場合も多く、退職金制度がある病院・施設を転職先に選択するのであれば、自己都合で退職した場合でも、なるべく早い勤務年数で退職金がもらえる職場に転職した方が良いとも言えます。

看護師の退職金の相場・平均について

看護師の退職金の相場・平均について

看護師の退職金の相場・平均について説明していきます。

以下は、看護師に限定したわけではありませんが、厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 退職給付(一時金・年金)の支給実態」の退職金の平均は以下の通りです。

勤続年数大学・大学院卒
(管理・事務・技術職)
高校卒
(管理・事務・技術職)
20年~24年764万円426万円
25年~29年693万円586万円
30年~34年1,024万円807万円
35年以上1,344万円1,105万円

全体の平均値としては、退職一時金制度のみで1,124万円、退職年金制度のみで1,823万円、両制度併用で2,188万円の退職金となっております。

そのため、退職金制度がある病院・施設へ転職を考える看護師の方は、退職一時金だけではなく、退職年金制度や寮制度併用している病院・施設を選択することで、退職金を多く貰うことができる可能性があります。

以下では、各病院の退職一時金の相場をご紹介します。

注意点:以下でご紹介する退職金の計算は、自己都合による退職、定年による退職のみを考慮した金額となります。各病院の「退職金の規定」よりおおよその数値を割り出したものであり、確実にもらうことができる金額ではございません。

大学病院の看護師退職金の相場(例)

大学病院の看護師退職金の相場(例)

大学病院に勤務する場合、勤務期間が6カ月から退職金が支給されるケースが多く、退職金の計算方法は各大学病院によって異なります。

以下では、勤続年数別に指定数と俸給月額を掛けて計算する方法で2つの大学病院の退職金相場例をご紹介します。

勤続年数指定数
(指定数)
退職金相場
(※1)
6ヶ月~1年A大学病院:0.5022×俸給月額
B大学病院:0.522×俸給月額
約10万円~15万円
3年A大学病院:1.5066×俸給月額
B大学病院:1.566×俸給月額
約31万円~46万円
5年A大学病院:2.511×俸給月額
B大学病院:2.61×俸給月額
約52万円~78万円
10年A大学病院:5.002×俸給月額
B大学病院:5.22×俸給月額
約104万円~156万円
25年A大学病院:28.0395×俸給月額
B大学病院:29.145×俸給月額
約582万円~874万円
43年以上A大学病院:47.7709×俸給月額
B大学病院:49.59×俸給月額
約991万円~1,487万円
  • 退職金計算式「俸給月額×指定数×勤続年数」
  • (※1)俸給月額を大学卒看護師の基本給20万円~30万円として計算し、B大学病院の数値で計算(千円以下の単位は端数切捨て)

大学病院で看護師として定年まで勤務した場合、おおよそ1,400万円の退職金である場合が多いと言えるでしょう。

国立病院機構(NHO)の看護師退職金の相場(概算)

国立病院機構(NHO)の看護師退職金の相場(概算)

独立行政法人国立病院機構(NHO)の退職金の相場(概算)は以下の通りです。

勤続10年で退職定年退職:約400万円
自己都合:約160万円
勤続20年で退職定年退職:約1,000万円
自己都合:約400万円
勤続30年で退職定年退職:約2,000万円
自己都合:約800万円

また、国立病院機構を定年退職した場合の平均の退職金は14,00万円~1,800万円ほどと言われており、勤続30年を超える場合や役職がある看護師は2,000万円を超えるそうです。

しかし、注意点としては勤務年数が6ヶ月以上で退職金が支給される規定になっていますが、自己都合により退職した場合には6割程度の退職金が減ってしまうため、かなり少なくなります。

勤続年数が上がれば、退職金は高くなり、自己都合の退職よりも定年退職の方が高くなるように計算されていることが特徴です。

労災病院(労働者健康安全機構)の看護師の退職金相場(概算)

労災病院(労働者健康安全機構)の看護師の退職金相場(概算)

労災病院(独立行政法人労働者健康安全機構 労災病院)の退職金の相場(概算)は以下の通りです。

勤続年数支給計算
「俸給月額×指定数」
退職金相場
(※1)
6ヶ月~5年勤続1年につき100分の100約20万円~100万円
6年~10年勤続1年につき 100分の140約168万円~280万円
11年~20年勤続1年につき100分の180約396万円~720万円
21年~30年勤続1年につき100分の200約840万円~1,200万円
勤続 30年をこえる期間については、勤続1年につき100分の100となり、最大俸給月額100分の5500までとする

労災病院の定年退職は63歳となるため、定年まで働いた場合の退職金は、俸給月額を20万円で計算したとしても、退職金1,400万円は超える計算となります。

日本赤十字病院(日赤)の看護師の退職金相場(概算)

日本赤十字病院(日赤)の看護師の退職金相場(概算)

日本赤十字病院(日赤)の場合、勤続年数1年から退職金が支給され、「(基本給+役職手当)×指定月数」で計算されます

以下は、「基本給+役職手当」を21万円で計算した場合の計算表になります。

勤続年数支給計算
「(基本給+役職手当)×指定月数」
退職金相場
(※1)
1年1ヶ月分を支給21万円以上
3年3ヶ月分を支給63万円以上
5年5ヶ月分を支給105万円以上
10年11ヶ月分を支給231万円以上
15年21ヶ月分を支給441万円以上
25年以上50ヶ月分を支給1,050万円以上
  • 参照:日本赤十字社厚生年金基金規約
  • ※1:日本赤十字病院(日赤)の大学を卒業した看護師「約21万円の基本給」で計算、役職手当は考えないものとして計算

例えば、退職する際の「基本給+役職手当」が45万円の場合で、勤続25年以上勤務した場合は、2,250万円の退職金となります。

そのため、日本赤十字病院では、役職が上がれば上がるほど、退職金が増えてくる計算となります。

公立病院の看護師の退職金相場(概算)

公立病院の看護師の退職金相場(概算)

以下は公立病院(公立昭和病院)の退職金相場の概算となります。

勤続年数指定数
「給料月額(調整額を除く)×勤続年数×指定数」
退職金相場
(※1)
1年以上~10年以下1年につき100分の90約18万円~180万円
11年以上~15年以下1年につき100分の120約264万円~360万円
16年以上~20年以下1年につき100分の160約512万円~640万円
21年以上~30年以下1年につき100分の150約630万円~900万円
31年以上~33年以下1年につき100分の140約868万円~924万円
34年以上の期間については、1年につき100分の40

他の病院の違う点として、勤続年数が上がれば、退職金は上がっていきますが、計算する指定数が、勤続年数16年~20年がピークとなっており、その後は下がっていく形になります。

また、給与月額も「退職の日におけるその者の給料月額」となっているため、役職に就いている場合など、勤続20年までで退職する方が高い可能性もあります。

一般病院(済生会グループ)での看護師の退職金相場

一般病院(済生会グループ)での看護師の退職金相場

比較の対象として、一般病院である済生会グループの看護師の退職金相場をご紹介します。

勤続年数退職金制度
(一時金)
共済制度
(一時金が多い)
支給合計
3年未満0円375,311円375,311円
5年773,489円773,489円1,546,978円
10年1,903,099円1,903,099円3,806,198円

共済制度(退職金共済:共済が退職金を支払い、金額は共済側が決定する)があるため、看護師の退職金も高くなっていることが特徴です。

また、3年未満の退職では、共済制度のため、退職金が上記でご紹介した病院よりも高くなっています。

退職金ありの求人探しは看護師転職サイトを活用!

退職金ありの求人探しは看護師転職サイトを活用!

「退職金あり」の病院へ転職する場合は、看護師転職サイト(看護師専用の転職エージェント)を活用することをおすすめします。

退職金ありといっても病院・施設によって様々な規定や適用される労働者の範囲、計算方法が異なることを説明してきました。

しかし、転職の面接時に「退職金」のことを聞いた場合、採用担当者はとても困り、現在の病院・施設規定の話をされ、明確な数値や相場が分かりません

これは、退職金の規定内容にもよりますが、役職や昇格によって給与が変わり、転職面接時では未知数なためです。(看護師として若ければ若いほど、質問内容が無意味になってしまいます。)

そのため、看護師転職サイトのエージェント(担当者)を利用して以下のことを確認しましょう。

  • 退職金の規定内容(計算方法・ルール)を確認してもらう
  • 退職金が支給される勤務年数を確認してもらう

以上のことは、専任の担当者が行ってくれます。

また、看護師転職サイトの中でも院内・施設内情報に詳しい転職サイトであり、担当者が丁寧にアドバイスしてくれる転職支援サービスが充実している転職サイトを、以下ご紹介します。

「退職金あり」の病院を希望する場合は、その他希望条件も合わせて担当者に伝えながら、必ず活用しておきましょう。

院内情報に詳しい!看護のお仕事

看護のお仕事

転職相談面接対策条件交渉退職相談
2重丸2重丸2重丸2重丸
サイト名看護のお仕事
運営会社レバレジーズメディカルケア株式会社
公開求人数134,284件
(2022年6月08日時点)
非公開求人豊富
対応職種正看護師、准看護師、助産師、保健師
対応 雇用形態常勤(夜勤有り)、日勤常勤、夜勤専従常勤、夜勤専従パート、非常勤、派遣、紹介予定派遣
対応施設総合病院、一般病院、クリニック、特別養護老人ホーム(特養)、訪問看護、有料老人ホーム、デイサービス、重症心身障害者施設、保育園、検診センター
対応 診療科目内科、精神科、心療内科、小児科、外科、整形外科、皮膚科、産婦人科、眼科、歯科、美容外科、美容皮膚科
対応配属先病棟、外来、施設、訪問、手術室(オペ室)、透析、内視鏡
対応エリア北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
特徴・看護師の転職求人が豊富
・転職支援サービスが手厚い
・転職の相談から行える
・院内・施設内情報に強い

看護のお仕事は、看護師転職サイトの中でも一番、病院・施設の看護師求人が多い転職サイトです。

また、年間5000回以上の職場インタビューを実施しており、院内情報にもとても詳しく、実際に派遣を行った看護師から直接確認することも可能です。

そのため、退職金情報の詳細を知っている可能性が高く、分からない場合でも丁寧に調べて回答してくれます。

分からないことは担当者にすべて聞くことが可能なため、退職金ありの病院に転職を考えるのであれば、必ず利用しておきましょう。

公式サイト:https://kango-oshigoto.jp/

規模が大きな病院が豊富!マイナビ看護師

マイナビ看護師

転職相談面接対策条件交渉退職相談
2重丸2重丸2重丸2重丸
サイト名マイナビ看護師
運営会社株式会社マイナビ
公開求人数59,647件
(2022年6月08日時点)
非公開求人とても豊富(保有求人全体の約40%非公開)
対応職種正看護師、准看護師、助産師、保健師、ケアマネジャー
対応 雇用形態正社員、契約社員、パート・アルバイト、業務委託その他
対応 勤務形態常勤(二交替制)、常勤(三交替制) 、夜勤なし、夜勤専従
対応施設病院、クリニック・診療所、美容クリニック、施設、訪問看護ステーション、看護師資格・経験を活かせる一般企業、治験関連企業(CRA、CRCなど)、保育施設 、その他
対応 診療科目美容外科、小児科、産科、婦人科(レディースクリニック)、整形外科、循環器内科、心療内科、消化器外科、心臓血管外科、スポーツ整形外科、脳神経外科、眼科、形成外科、消化器内科、歯科、精神科、血液内科、外科、内科、神経内科
対応配属先病棟、外来、手術室、内視鏡室、ICU、透析、救急外来、訪問看護、管理職の仕事
対応エリア北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
特徴・転職の相談から行える
・キャリアアドバイザー親切丁寧
・退職交渉も可能
・企業系のレア求人を豊富に保有

マイナビ看護師は、大手のマイナビグループが運営していることから、規模が大きな病院の看護師求人を多く取り扱っています。

そのため、退職金制度がしっかりとしている病院の看護師求人が豊富であり、好条件の非公開求人(インターネット上に出ない、担当者から紹介して貰う求人)もとても豊富です。

まずは、無料会員登録を行い、自身の希望条件に合わせて求人を紹介して貰ってから、退職金制度の詳細を確認していきましょう。

公式サイト:https://kango.mynavi.jp/

良くある質問

良くある質問

看護師の方の勤務する病院(又は施設)によって個々に異なります。そのため、現在の勤務先の「就業規則や退職金規定等」を確認してみましょう。
また、大学病院や国立病院機構では勤続年数が6ヶ月からが多く、赤十字病院(日赤)では勤続年数1年から、一般病院では勤続年数3年からが多いでしょう。

看護師の方の勤務する病院(又は施設)によって個々に異なります。
一般的にパート・アルバイトでは退職金制度がない病院・施設の方が多いと言えるでしょう。
しかし、看護師転職サイト(看護師専用の転職エージェント)などを利用し、詳しく調べてもらうことで、パート看護師でも退職金を貰うことが出来る職場が見つかるかもしれません。

退職金制度が実際にあり、退職者に支払われていた実績があれば、受け取れる可能性は高いと言えます。以下を確認してください。

就業規則や労働協約などによる定めがない場合でも、これまでの退職者には支給していたという慣行や、支払うという労使間の個別の合意などにより、支給金額の算定が可能な程度に明確に定まっていれば、労働契約の内容になっているといえ、退職金請求権があると考えられます。
引用:埼玉県庁

実際に退職金を受け取れない場合は、「法テラス」などの専門機関にご相談ください。

確定申告は原則、必要ありません。以下、国税庁のホームページを確認しましょう。

退職金は、勤務先に所定の手続をしておけば、源泉徴収で課税関係が終了しますので、原則として確定申告をする必要はありません。
退職金は、通常、その支払を受けるときに所得税及び復興特別所得税や住民税が源泉徴収又は特別徴収されます。この退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものであることなどから、退職所得控除を設けることや、他の所得と分離して課税されるなど、税負担が軽くなるよう配慮されています。なお、退職所得についても源泉徴収票が交付されます。
出典:国税庁 退職金と税より

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